2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
御指摘の調査、昨年の十二月に、第三回の個人調査によりますと、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減少した雇用者の割合は、全体で二七・二％でございました。これに対しまして、昨年四月一日の時点で、勤め先の業種が飲食店、宿泊業である者が五三・〇％、運輸業で四一・〇％、サービス業で三三・六％というふうに高くなっております。
御指摘の調査、昨年の十二月に、第三回の個人調査によりますと、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減少した雇用者の割合は、全体で二七・二％でございました。これに対しまして、昨年四月一日の時点で、勤め先の業種が飲食店、宿泊業である者が五三・〇％、運輸業で四一・〇％、サービス業で三三・六％というふうに高くなっております。
企業規模別でございますが、同調査で、企業規模別ですけれども、同じ数字を企業規模別に分けますと、二十九人以下が三七・五％、三十人から二百九十九人が二二・三％、三百人から九百九十九人が一五・九％、千人以上が一六・四％、分からない、これは労働者に、個人調査ですので分からないという答えがございますけれども、三〇・八％というふうになっております。
また、高度専門職の専門的知識や年収等の具体的な要件というのは、先ほど来お話が出ておりますように、法案成立後に労政審の検討を経て省令等で定めることになっておりまして、現時点でその人数を正確に見通すということはなかなか困難だというふうに思いますが、平成二十三年度の有期労働契約に関する実態調査、個人調査でありますが、によりますと、有期契約労働者全体のうち高度技能活用型と呼ばれている方々は三・六％でございまして
個人調査を見ると、若い世代で、二十から二十四歳で五七・三％、二十五から二十九で四一・八％、三十から三十四歳で四二・七％が正社員になりたいと答えています。正社員になりたいんですよ。 これらの若者の正社員化が本当にされるように、高齢者の雇用の継続も大事だけれども、若者への支援、正社員化が阻害されないようにということも大事だと思いますが、いかがですか。
個人調査票、住民票、所得調査票等々、毎年必ず提出しなければならない必要性はないと思われます。二年に一度あるいは三年に一度程度の申請で十分かと思われますが、いかがお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
日教組が〇四年十月に行いました職場点検全国実態調査というのがございまして、昨年五月に、〇五年五月に発表されましたけれども、その報告書と調査の結果のまとめがあるわけでありますけれども、この調査は全国の小中高、障害児学校、幼稚園を対象とした三千四百四十一の職場調査と、そこに所属する教職員全体を対象とした九千六百三十二人の個人調査という二本柱で構成されています。
メンタルヘルスは、特に個人調査や産業医の設置など、経費がかさむというふうにも言われていまして、これらの対策をしないような企業が出てくることのないように、労働基準監督官だとか防災指導員による指導を徹底することと、奨励金の給付に当たってはメンタルヘルス対策の実施を支給の要件にすべきではないかというふうに考えております。 四点目は、ジョブコーチの問題であります。
これは企業調査するのと個人調査するのとかなり違う結果が出るんですが、個人に調査をすると、三十代の人の一六％ぐらいは週六十時間以上働いておるという結果が出てきておりまして、これは過労の問題、心配になってくるところなんですが、一方では、企業調査の方ではそれほど、もちろん増えてはいるんですけれども、それほど大きくは所定外労働時間は増えておりませんで、つまりサービス残業が拡大しているということが現在起こっているのではないかと
確かに、戦前は税務署の連中が商店街を回りまして、個人調査なんて言っておりました。そういうことはとてもとても今できなくなりましたが、とにかく、これだけ取引のボリュームが世界的に大きくなってまいりました。技術的にも全く違ったことが起こりつつございますので、それに対応して国税側も、いろいろコンピューターでありますとか新しい技術、情報の収集などをいたしております。
○宮澤国務大臣 私にも、昔、戦前、経験がありまして、やはり殊に営業者に対しては、個人調査と申しましたけれども、税務署員がちょっと顔を出して、どうだという話をするだけで随分違いましたから、今おっしゃるようなことは、人情は今でも同じだろうと思いますが、ただ、機械化しますとどうしても足で歩く度合いが少なくなっています。
それから、多目に出る方の労働力調査は、世帯単位の個人調査でございます。 したがいまして、労働力調査の方では、一般に、労働時間そのものというよりは、休憩時間や労働していない在社時間、例えば作業前の着がえの時間等も個人の判断としてはやはり全体に労働時間という理解のもとで答えてくるケースもある。
またさらに、毎月勤労統計調査は事業主調査でございますが、労働力調査の方は世帯単位の個人調査でございます。したがいまして、調査の要領等をごらんいただければ御理解いただけますように、いわば本人が働いたとして申告するような形での調査になりますので、どちらかといいますと在社時間全体、そういったものが調査結果にあらわれてくる傾向がございます。
事業所調査ではなかなか正確な実労働時間の実態が把握できないのではないかという先生の御指摘でございますが、実は個人調査としては労働力調査、これは総務庁が実施しております調査でございますが、失業率などを出す調査なんですが、その中で労働時間についても調査をしております。
○笹野貞子君 個人調査は大変だというお話はある程度わからないでもないんですけれども、私たち選挙をやりますと、マスコミは当選するかしないかという個人調査をやりまして意外と的確な結論を出しますから、そうばかにしたものでもないというふうに思います。
民間の個人調査であるところの労働力調査と比較すると、今でも時間が男性の調査が三百時間ぐらい違うんです。ですから、これは片方は労働省がとっている調査、片方は民間がとっている調査でなぜこんなに差が出てくるのか。
○若林政府委員 先生ただいまのお尋ねの千九百万の契約労働者の規模別でございますけれども、勤労者の個人調査による規模別の調査というのは現在ないのでございます。ございますのは、労働省で出しております「労働者福祉施設制度等調査報告」というのがございまして、ここでは財形貯蓄を実施している企業の規模別の割合というのが出ておるのでございます。
個人調査票でちゃんと十一項目設問する、ところが八項目、これを集計して、そんな誤りも見落としてしまって、それを堂々と、そういうミスにも気づかないで国会に出して、これで現状把握しているんだと、だから国会はこれに基づいて審議をせよというふうなことで公表して提出をしてくる。労働省、そんないいかげんな仕事をしているんですか。
前のときに私は、個人調査票で十一項目調査したのに、集計のところでは八項目。賃金に関する主なやつがずぼっと抜けてるよ、これは作為的であろう、おかしいですよと言って東京都のことも示したわけです。それは五〇％以上も、四割でしたか、占めていると。そういう数字が「その他」の中にはいれるわけがないというふうなことを申し上げた。
このＶＤＴについては、その後も大蔵委員会でたびたび質疑してまいりましたけれども、昨年二月二十二日の当委員会で労働省からは、五十八年度はＶＤＴ作業による健康への影響という観点から千事業所を対象にしてアンケート調査をして、それから個人調査に入って現在調査中というふうに御答弁をいただきました。
個人調査票、これを拝見いたしました。この回答例では、不満な点ということで何項目この調査をされたでしょうか。「その他」というのは結構です。
○政府委員（野見山眞之君） この業務処理請負事業の実態に関する調査につきましては、事業所調査を一定の抽出率に基づいて調査をいたしておりますし、また、個人調査につきましても、約六千人につきましてその実態を把握すべく各種の項目について把握したわけでございまして、労働時間につきましても、調査によりましては業態の比重の違い、あるいは対象の選び方が必ずしも一致していないこと等がございますので、統計的に必ずしも
それから今度は個人鑑別の段階で、個々の少年に対する個人調査を進めます。これは本人に生い立ちとか環境とかいろいろ聞きまして、そして本人の性格、資質というようなものについて科学的な手法で鑑別するわけでございます。そして、それらの結果をまとめたものを鑑別結果通知書という形で家裁に送ります。
それで、五十八年度は、そういう観点から、現在約千事業所を対象にいたしましてアンケートによる調査、それから引き続きまして個人調査に入って、現在調査中というところでございます。